先週に行なわれた、「第48回衆議院選挙」
台風が接近中の選挙でしたが、投票には行かれましたでしょうか？
「子どもを持つママが政治に期待すること」に関するアンケート結果が公表されましたので、ご紹介。
株式会社 学研ホールディングス（東京・品川／代表取締役社長：宮原博昭）のグループ会社、株式会社 学研プラス（東京・品川／代表取締役社長：碇 秀行）が運営するGakken Tech Program（http://gakken-tech.jp/camp/?utm_source=prtimes171023-01）では、子どもを持つ30代～40代の女性に「子どもを持つママが政治に期待すること」に関するアンケートを実施しました（※）。
アンケート項目としては次の3つ。
- 18歳未満の子どもと一緒に投票所に入ったこと、または行く予定はありますか？
- 投票で重視する公約・争点は何ですか？
- 今後の教育に期待することは何ですか？
18歳未満の子どもと一緒に投票所に入ったこと、または行く予定はありますか？
2016年6月の公職選挙法の改正によって、年齢18歳未満の子どもと一緒に投票所に行くことができるようになりました。これまで幼児以外は原則禁止でしたが、今回の衆議院選挙で解禁。
不勉強で知りませんでしたが、国政選挙としては今回の選挙から
「選挙人の同伴する子供（幼児、児童、生徒その他の年齢満十八年未満の者をいう。以下この項において同じ。）は、投票所に入ることができる。」ようになったのですね。
今までは、「選挙人、投票所の事務に従事する者、投票所を監視する職権を有する者又は当該警察官でなければ、投票所に入ることができない。ただし、選挙人の同伴する幼児その他の選挙人とともに投票所に入ることについてやむを得ない事情がある者として投票管理者が認めたものについては、この限りでない。」ということで、幼児の同伴は認められていたみたいです。
あまり広報、マスコミでも告知されていなかったような印象ですが、ご存知でしたか。
それでも子どもと一緒に投票所に行ったことがある、との回答は半数以上だったようです。
今後、もっとその割合が高くなってくるといいですね。
投票で重視する公約・争点は何ですか？
「幼児教育の無償化など教育に関する公約」が1位、2位が「年金など社会保障制度に関する公約」、3位が「消費税に関する公約」という結果です。
少子化でも習い事にかかるお金は微増 コストと結果は「トータル」でで触れたように、家計の中で教育費が負担と考える家庭が増えてきています。
未就学児、高校生に対する教育費に対する国の施策は、やはり子育て世代の親にとって実行してもらいたいところなのでしょうね。
今後の教育に期待することは何ですか？
2020年から教育改革では、英語学習年齢の前倒・、大学の入試テストの変更・新学習指導要領の実施などが始まります。
これからの教育施策に対して期待していることは
「コミュニケーション力」の育成が一位。
続いて「外国語教育の充実」
その次に
「問題解決力を養う教育」
「想像力・イノベーション力の育成」
「プログラミングなどIT教育の充実」
といった、プログラミングで培われる能力への期待が挙げられています。
今回の選挙後、政府がどういった政策を実行するのか、それは子育て世代の希望を反映しているか、興味を持つことが必要ですね。